技能実習制度とは

日本の企業が培ってきた優れた加工技術や生産システムをアジアの若者に伝授し、外国人が出入国管理及び難民認定法の『技能実習』の在留資格をもって日本に在留し、
「人づくりを通じた国際貢献」を推奨する制度です。

もともとは、日本が協定を結んだ開発途上国への技術転移や人材育成が目的で始まりました。
途上国で日本の言葉、モラル等の教育を受けた18歳〜20代の若者を、国際貢献を考えている日本企業様に受け入れてもらう政府公認の国際協力事業制度です。
日本の知識、技術、技能を習得してもらい、帰国後には母国の経済発展に役立ててもらいます。

受け入れ対象職種

農業関係	耕種農業、畜産農業
漁業関係	漁船漁業、養殖業
建設関係	さく井、建築板金、冷凍空調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工 鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工 ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉
繊維・衣服関係	紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、 婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具制作、カーペット製造、 帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製
食品製造関係	缶詰巻締、食鳥処理加工業、水産練り製品製造、牛豚食品処理加工業、 パン製造、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、 惣菜製造業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、農産物漬物製造業、 医療・福祉施設給食製造
機械・金属関係	鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、 めっき、プリント配線基板製造、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、 機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て
その他	家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装 溶接、工業包装、紙器、段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、 宿泊、空港グランドハンドリング

外国人技能実習制度のメリット

Point1 国際貢献 　技能を習得してもらい、母国の経済発展に 　役立ててもらいます。
Point2 人員計画の安定 　規定人員の受け入れが通年可能です。
Point3 若い技能実習生で職場の活性化 　真剣で意欲的な技能実習生が職場に活気を 　与えます。

外国人技能実習制度のイメージ

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